郡山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
◎橋本仁信環境部長 郡山市水素利活用推進研究会についてでありますが、本研究会は、水素社会の実現に向け、産学金官連携により水素利活用の拡大を図ることを目的に、2018年８月に24会員で発足し、現在は59会員となっております。
◎橋本仁信環境部長 郡山市水素利活用推進研究会についてでありますが、本研究会は、水素社会の実現に向け、産学金官連携により水素利活用の拡大を図ることを目的に、2018年８月に24会員で発足し、現在は59会員となっております。
また、ご案内のように、本市におきましては産総研や高等教育機関、企業等で構成する産学金官連携プラットフォーム、郡山市水素利活用推進研究会におきまして、ＦＣＶの普及啓発や水素ステーションの整備もともに推進していただく体制ができているわけでございます。
また、製造業等を対象といたしました産学金官連携コーディネート・ＤＸ加速化支援事業につきましても、同じく市内の５者を採択し、郡山地域テクノポリス推進機構のコーディネーターとシステムの専門家であります地域ベンダーの連携による伴走支援及びデジタル診断を実施し、予算額196万円に対し執行率は97.5％となっております。
また、ＦＲＥＡやふくしま医療機器開発支援センターをはじめとした学術研究機関ネットワークを最大限に活用するとともに、郡山地域テクノポリス推進機構の産学金官連携コーディネート業務等により、幅広いマッチング、コーディネート支援を実行してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。
このプロジェクトには、産学金官連携のプラットフォーム、郡山市水素利活用推進研究会の会員である株式会社ヨークベニマル及び佐藤燃料株式会社、産総研福島再生可能エネルギー研究所が参画する予定であります。 これを一つの契機と捉え、本研究会の強みである各種団体への最新の知見共有や意見交換の場を最大限活用し、水素社会の実現、加速化を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
また、本圏域内には、再生可能エネルギーの世界最先端の研究開発を行う産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所をはじめ、国立環境研究所福島地域協働研究拠点、ふくしま医療機器開発支援センター、大学など、様々な研究拠点施設が多数立地し、相互に連携する知の結節点であり、今後においても、これらの特性を生かした産学金官連携による高付加価値産業の集積や育成が求められるものと考えます。
また、産業政策課にこの２月１日に配置した商工団体等連携推進担当並びに４月１日に設置する商工団体等連携推進係によるマッチング支援や、郡山地域テクノポリス推進機構が実施する産学金官連携コーディネート業務、さらには、ふくしま医療機器産業推進機構が実施する医工連携事業化参入コンサルティング業務等との関連づけを強化するとともに、学術研究機関も含めた、地域が一体となった取組とすることにより、農業や福祉分野も含めた
本市におきましては、これまで水素社会の実現に向け2018年８月に設置いたしました産学金官連携による44団体で構成します官民連携プラットフォームであります郡山市水素利活用推進研究会におきまして多角的な検討を行い、県内自治体に先駆けて創設いたしましたＦＣＶの導入支援制度や本市初となる商用の定置式水素ステーション整備の具体化など、モビリティの普及を優先的に進めてきたところでございます。
今後は、産学金官連携のもと、知恵を結集し、市場の活性化を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、議案第76号 平成30年度郡山市一般会計補正予算（第９号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、請願について申し上げます。 請願第80号 国有林伐採を民間開放する「国有林野管理経営法改正案」に反対する請願について審査いたしました。
また、水素利活用の拡大に向けた取り組みといたしましては、昨年８月に産学金官連携により、33団体で構成する郡山市水素利活用推進研究会を設立し、モビリティによる水素利活用及び水素の地産地消について議論をいただいたところでございます。
予算概要の中に、東京農工大との連携、福島大学との連携あるいはオランダ農業の知識や理解の深化、ハンガリー農業の研究など、農業部門の研究開発、栽培技術の取得があり、また、ドイツエッセン市産業界との連携、医工連携事業化参入コンサルティング、市内企業との産学金官連携コーディネート、さらには、郡山地域研究機関ネットワーク形成会議の開催と、いわゆる連携協定によって多方面から情報を得ながら何らかのヒントをつかんで
総合地方卸売市場については、市場の持続可能な運営を確保する観点から、本年10月１日より、市場施設使用料を改定するとともに、冷凍・空調機器等の設備を計画的に改修するほか、2020年６月施行の改正卸売市場法を見据え、今後の市場のさらなる利活用の促進に向け、産学金官連携による調査研究を進めてまいります。 次に、大綱Ⅱ「交流・観光の未来」についてであります。
本市では、水素社会の実現に向けて、水素・燃料電池等関連産業の誘致、育成等による地域産業の活性化及び産学金官連携による技術開発、共同研究等による水素利活用の拡大を図ることを目的として、平成30年度第１回郡山市水素利活用推進研究会が去る８月３日に、第２回同研究会が11月29日に開催されましたが、その研究会の内容はどのようなものだったのかお伺いいたします。
次に、企業との積極的な意思疎通についてでありますが、企業の皆様の声を把握することは施策を進める上で大変重要であると認識しており、日々の業務で経営者と接する機会の多い経営指導員との意見交換の場として、郡山市商工振興連絡協議会を設けるとともに、委託事業である産学金官連携コーディネート事業により、市内企業訪問による技術ニーズやシーズの把握に努めているところであります。
先月16日には、水素社会の実現に向けた本市の水素利活用推進のため開催した（仮称）郡山市水素利活用推進研究会準備会では、産総研「福島再生可能エネルギー研究所」及び共同研究などを実施している関連企業の方々などから、本市の水素利活用推進についてのご意見を賜るなど、産総研「福島再生可能エネルギー研究所」を核とした産学金官連携を図っております。
〔阿部哲郎政策開発部長 登壇〕 ◎阿部哲郎政策開発部長 初めに、農学系学部の誘致についてでありますが、大学の農学部など高等教育機関の誘致は、課題に関する研究の促進に加え、農学や畜産学等の専門分野における人材育成、産学金官連携における６次産業化の推進、さらには定住・交流人口の増加など東日本大震災・原子力災害からの復興の加速化や将来における地域の活力を維持する上で有効な施策の一つであると認識しております
昨年９月定例会の市長提案理由において、「今後、当施設で実施される全国初となる浅部地中熱の実証実験の成果等を活用し、産学金官連携のもと郡山市発の新たな産業の創出と地域経済の活性化につなげてまいります」との言葉がありました。
次に、工業の振興については、産総研福島再生可能エネルギー研究所及び平成28年度開所予定のふくしま医療機器開発支援センターを核として、地元企業をはじめ、日本大学工学部、金融機関等との産学金官連携を積極的に推進し、郡山発の新事業・新産業の創出に努めてまいります。 西部第一工業団地については、現在、第一期工区の完成に向け工事を進めており、私も含め市を挙げて積極的な企業誘致活動に取り組んでまいります。
今後、当施設で実施される全国初となる浅部地中熱の実証実験の成果等を活用し、産学金官連携のもと郡山発の新たな産業の創出や地域経済の活性化につなげてまいります。
〔佐藤和雄産業観光部長 登壇〕 ◎佐藤和雄産業観光部長 医療関連産業等の企業誘致についてでありますが、本市においては昨年４月に産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所が開所し、また平成28年度中にはふくしま医療機器開発支援センターが開所する予定であることから、これら研究機関をはじめ大学、企業、金融機関など産学金官連携のもと、産業クラスターセミナーを開催し、医療関連産業等の集積を目指した企業誘致活動